この度はAiDETECTの公式ブログにご訪問頂き、本当にありがとうございます。
この更新で第6目となります。今後ともよろしくお願いいたします。
こちらの公式ブログでは、AiDETECTの活用ノウハウや、機能アップデート、お得なキャンペーン、US本社での事例記事等をご紹介したいとおもいます。
前回の第5回目に記事では、「 Society 5.0」についての重要な要素について記述いたしました。 特にインフラは私達の国において社会経済活動を支える基盤であり、そのインフラを活用をする様々な分野（医療・モビリティ・エネルギー・防災等）が発展・高度化し、持続可能な国土・都市・地域が創出されていくお話をさせて頂きました。 また、2020年度のデータヘルス改革に関する閣議決定の中でマイナンバーカードの重要性、それに加えて次世代ヘルスケアが重要な位置づけがされていることを記述いたしました。 特に、多くの業界で人材不足が叫ばれる中、医療業界や機関も同様の課題に直面しています。 少子高齢化や新型コロナウイルス感染拡大の影響による医療・介護ニーズの多様化を受け、医療現場の負担はますます重くなるばかりでした。
現在、少子化、人材不足の影響を受け、医療現場でもRPAツールを導入し業務改革に着手する医療機関が増えつつあるという事を前回のブログで記述させて頂きました。 その続きとなります。
更に地方都市の場合、医療インフラも滞っている状態、また、医療従事者様の確保が問題という点を幾度も話を聞きます。
（「病床数の国際比較」日本医師会、2021年1月20日から抜粋）
上記の表はOECD（経済協力開発機構）が公表しているOECD加盟国（３８か国）の医療状況の各国のデータになりますが、人口100万人あたりの病院数で、日本は突出して最上位のランクとなっております。
Health resources – Doctors – OECD Dataより作成。人口1000人あたりの医師数。データは2020年または最新のもの。推計値を含む。
上記のデータから国際的な比較において、病院数は圧倒的に多いにもかかわらず、医師の数が少ないという事がわかります。 ただし、それぞれの国において、医療制度が異なるという事も考えると、単純に比較できないのですが、日本は2.4人/1,000人で、OECD加盟国平均の3.5人／1,000人を下回っています。
また、医師の少ない地域で勤務することに不安を覚える医師が多く、各分野の専門医がたくさんいて、いつでも頼ることが可能な都市部に医師が集中してしまうといった「地域における医師の数の偏り」も地方の医療現場における人手不足の要因となっています。
厚生労働省では、「医師の地域偏在と診療科偏在は解消されておらず、地域や診療科によっては医師不足との指摘がある」と医療現場の人手不足に対しての課題についての見解を公表しています。
医療情報連携基盤ネットワークが各都道府県で年々画一化している事が上記のデータを物語っています。 また、医療施設において、DX化による効率化は必須ならざる負えないという状況が伺えます。
このためにも、医療施設との格差を広げない、医療従事者様の業務負担を軽減するためにも、AI（人工知能）による病名診断や、DX化による次世代ヘルスケアが必要となっていきます。
現在、日本政府では、次世代ヘルスケアについて、IT投資などのハードルが高かったものを、安価な導入価格で日本全国医療施設に電子カルテを導入する予定となっています。 この電子カルテの規定はHL７を標準化活動をおこなっております。
HL7とはHealth Level Sevenの略で、「医療情報システム間のISO-OSI第７層アプリケーション層」に由来しています。米国のHL7協会本部では数多くの技術委員会を組織し新しい標準の研究・作成を行っており、会員（米国及び国際支部国）の承認後発行されます。日本においても大学病院などのシステム化や各種の標準化活動において本標準が採用されています。
そもそもHL7はコンピュータ間での医療⽂書情報のデータ連携を標準化するための国際規格で、 V2（テキスト版）、V3（XML版）、CDA（V3の進化版）、FHIR（Web通信）の4種類があります。このHL7FHIRだけ、Web通信での連携を前提とされています。
2021年度に、HL7 FHIR による記述仕様である「処方情報 HL7FHIR 記述仕様」「健康診断結果報告書 HL7 FHIR 記述仕様」「診療情報提供書 HL7FHIR 記述仕様」「退院時サマリー HL7 FHIR 記述仕様」が、厚生労働省標準規格として正式に日本での標準規格となりました。 また、HL7協会は、日本医療情報学会、般社団法人保健医療福祉情報システム工業会 （JAHIS)と協力しています。AiDETECT株式会社では、HL7正式会員として活動しており、患者様、医療従事者様の個人情報保護という立場から全面的にご協力したいと思います。
日本HL7協会
医療情報システム間における情報交換のための、国際的標準規約の作成、普及推進に寄与することを目的とする非営利の任意団体で、1987年に米国で設立されました。現在アルゼンチン、インド、英国、オーストラリア、オランダ、カナダ、韓国、スイス、台湾、中国、チェコスロバキア、ドイツ、トルコ、日本、ニュージーランド、フィンランド、ブラジル、南アフリカ、リトアニア、ロシアなど32カ国（2009/9現在）が国際支部として活動しています。
日本における標準化、実装作業において日本固有の仕様を検討しHL7標準に反映させる必要がでてきました。1998年7月に日本医療情報学会及びJAHISの主要メンバーが発起人となり、設立総会を開催し、同日満場一致で第7番目の国際支部として日本HL7協会（事務局はJAHIS内に置く）の設立する事が決まりました。2009年9月現在の会員数は法人376社、個人104人の合計480会員となっています
経営体力の原因で、なかなかIT化投資を出来なかった医療施設の為に、一般社団法人NeXEHRS が設立されました。 これは、れからの健康医療情報プラットフォームを創ろう・使おう・守ろうとして市民、患者、医療者がみなで支える次世代の健康医療情報プラットフォーム実現に向けて目指すコンソーシアムです。
一般社団法人NeXEHRS
一般社団法人NeXEHRSとはこれからの健康医療情報プラットフォームを創ろう・使おう・守ろうとして市民、患者、医療者がみなで支える次世代の健康医療情報プラットフォーム実現に向けて目指すコンソーシアムです。
紙の診療録管理時代と同様に、電子化された医療情報も医療機関単位で管理されているため、医療機関を超えてひとりの患者情報を横断的に管理できていません。患者が自分の情報を当たり前のように参照・管理できることも前提にされていません。そのため、自分の受けた医療の情報を別の医療機関で使ってもらうこともままなりません。
一方、蓄積された電子診療情報と連動した意思決定支援システムや構造的にデータを参照するシステムを、それを得意とするベンダーが開発して追加組み込みできる機能が不足しているため、IoTデバイスからのデータ取り込み機能を始めとするさまざまな先進テクノロジーを電子カルテに組み込むには莫大なコストがかかります。結果として医療現場はますます情報を必要としているにもかかわらず、情報だけが増加し、効率的な利用ができなくなりつつあります。
健康医療情報を医療機関単位ではなく患者単位で永続的に記録管理でき、患者自身も医療者もその記録情報を安全に効果的に利用でき、患者状態の記録と医療行為の記録を0結果として効率的に研究開発などの二次利用にも対応できる次世代電子カルテシステムが求められています。
この為、次世代電子カルテシステムは、発展目覚ましい新しい技術を柔軟に活用でき、多くのソフトウエアベンダー、ハードウエアベンダーそれぞれがその得意技術を少ないコストと低い障壁で導入でき、機能拡張性が高い次世代健康医療記録システムとして、医療の場や社会全体に導入されていくことが望まれます。
そのために、日本医療情報学会次世代健康医療記録システム共通プラットフォーム課題研究会で提唱する
①本人主体管理、②本人・医療提供者間での情報共用、③自他共栄、
を基本コンセプトとする、次世代健康医療記録システムを実現することをめざし、ひとつのシステムを多くの企業の得意技術の集合体として実現できるような、まさに「次世代の」共通プラットフォームを構築し、これからの医療に貢献できるよう、多くの関係者が叡智を結集して取り組むことをここに提案し、「次世代健康医療記録システム共通プラットフォームコンソーシアム（ 略称：NeXEHRS コンソーシアム）」を設立しました。
現在、会員構成は、特別正会員１０名、通常正会員30名（企業29社、非営利法人1社）、賛助会員44名（企業33社、非営利法人5社、任意団体1団体、個人5名）となっております。
AiDETECT株式会社は一般社団法人NeXEHRSの正式賛助会員メンバーとなりました。 一般社団法人NeXEHRSでの日本の次世代健康医療記録システムの共通プラットフォーム実現にむけて、ご協力をしたいと思っております。
次世代ヘルスケアとは、
技術革新等を活用した効果的・効率的な医療・福祉サービスの確保を前提として、健康、医療、介護サービス提供の基盤となるデータ利活用の推進活動となっています。
また、この次世代ヘルスケアには、個人の健診や服薬履歴等を本人や家族が一元的に把握し、日常生活改善や必要に応じた受診、医療現場での正確なコミュニケーションに役立てるため、PHR（Personal Health Record）を引き続き推進するといった対策を日本政府で推移させていく意向となっています。 2023年6月16日に審議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2023 について」にも、このマイナンバーカードと次世代ヘルスケアと呼ばれる健康・医 療・介護、教育、インフラ、防災、モビリティ分野等におけるデータ連携基盤の構築を進めていく方針を固めました.
終わりに。
この「経済財政運営と改革の基本方針 2023」に、我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与するデジタル社会 の形成に向け、デジタル庁を中心に、政府全体で、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６月９日改定）に基づき、デジタル３原則と呼ばれる「デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ 」を基本原則としつつ、行政のデジタル化を着実に推進する方針を決めました。
2021年から、デジタル庁が発足されてから、現在の日本政府では様々な取り組み、政策が行われています。 また、HL7協会や、NeXEHRS コンソーシアムなどの医療従事者様への負担を軽減できるような取り組み。 また、これからの日本のSocety5.0（ソサエティー5.0）の中で重要な役割の柱となるwell-being4にカテゴライズされる取り組みなどが行われています。
ご存じの通り、現在、マイナンバーカードの保険適用、オンライン診療の普及取り組みなど行われています。 医療機関様では、デジタル化せざる負えない時代の流れとなっています。 これからオンライン診療の導入、改善のプランを取り組んでいらっしゃる事と思います。
このデジタル庁を中心に、政府全体で、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６月９日改定）審議決定の中で、特に注目したい項目で、「ＡＩ戦略会議における「ＡＩに関する暫定的な論点整理」も踏まえ、「広島ＡＩプロセ ス」を始めとする国際的な議論をリードする。生成ＡＩの開発・提供・利用を促進するためにも、言わばガードレールとして、ＡＩの多様なリスクへの適切な対応を進めるととも に、ＡＩの最適な利用や、計算資源・データの整備・拡充などＡＩ開発力の強化を図る。 また、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT、 Data Free Flow with Trust の略称）を具体化する国際枠組みを立ち上げ、関連プロジェクトを進める。」とも述べています。
今後次世代ヘルスケア並びにAIの最適利用の採用率が今後増えていくと思われます。 弊社のプライバシーマネージャーのAI機能も同様で、医療事業機関の運営、情報漏えい防止対策ツール、情報漏えい対策の負担軽減の一つの策としてお手伝いする事が可能となります。
また、デモ等のお問い合わせなどいつでもご連絡頂きたいと思います。
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