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こちらの公式ブログでは、AiDETECTの活用ノウハウや、機能アップデート、お得なキャンペーン、US本社での事例記事等をご紹介したいとおもいます。
前回の第4回目に記事では、私たちの生活の中で、内閣府戦略としても盛り込まれている新たな社会像があり、「Society 5.0」（）の事を記述しました。 またwell-being4、ダイバーシティ、社会的包摂性などの時代の変化に伴う社会ニーズにも応えられる魅力的なインフラを構築する場合、インフラの整備・管理にICT を積極的に活用し、マイナンバーカードでの被保険者資格をオンライン上で確認するシステムや、医療機関同士が医療IDを使用して患者様の医療情報を共有できるシステム等が盛んに導入されつつあるという事を記述いたしました。 その続きとなります。
インフラ分野における総合知の活用が重要
インフラは国の社会経済活動を支える基盤であり、限られたリソースの中でインフラの整備・管理を計画的かつ効率的に行ってその機能を継続的に維持向上していく取組が必要です。 それにより、インフラを活用する様々な分野（医療・モビリティ・エネルギー・防災等）が発展・高度化し、持続可能な国土・都市・地域が創出されていきます。
そのような中、現在日本では、インフラの整備・管理にICT を積極的に活用し、建設現場の一層の生産性向上を図る取組を開始しています。
また、将来の展開では、人文・社会科学の蓄積を図りつつ、自然科学の融合による人間や社会の総合的理解と課題解決に資する「総合知」の創出・活用がますます重要となるとなされています。
さらに、新たな価値創造によるイノベーションの創出が求められていることから、インフラ分野に留まらず、インフラ分野の外もスマートにする取組の開始あるいはその取組の加速が重要と内閣府の見解となっています。
それでは2020年度の3省２ガイドライン上のデータヘルス改革の情報を見てみましょう。
データヘルス改革に関する閣議決定（2020年度）（抜粋） 関係府省庁は、PHR（※）の拡充を図るため、2021年に必要な法制上の対応を行い、2022年を目途に、マイナンバーカードを活用して、生まれてから職場等、生涯にわたる健康データを一覧性をもって提供できるよう取り組むとともに、当該データの医療・介護研究等への活用の在り方について検討する。
（※）Personal Health Record。生まれてから学校、職場など生涯にわたる個人の健康等情報をマイナポータル等を用いて電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組み。
感染症、災害、救急等の対応に万全を期すためにも、医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化を加速し、PHRの拡充も含めたデータヘルス改革を推進する。
被保険者番号の個人単位化とオンライン資格確認の導入のための「保健医療データプラットフォーム」を2020年度に本格運用を開始するとともに、患者の保健医療情報を患者本人や全国の医療機関等で確認できる仕組みに関し、特定健診情報は2020 年度中に、レセプトに基づく薬剤情報については2021 年中に稼働させ、さらに手術等の情報についても2022 年中に稼働させる。それ以外のデータ項目については、情報連携の必要性や費用対効果等を検証しつつ、技術動向等を踏まえ、2020 年中を目途にデータヘルス改革に関する工程を具体化する。医療分野の個人情報の保護と利活用の推進策を検討する。
電子処方箋について、既存の仕組みを効率的に活用しつつ、2022年夏を目途に運用を開始する。
次世代ヘルスケア ① 技術革新等を活用した効果的・効率的な医療・福祉サービスの確保 ア）健康・医療・介護サービス提供の基盤となるデータ利活用の推進 （オンライン資格確認等）
・医療保険の被保険者番号を個人単位化し、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「オンライン資格確認」の本格運用を2021年３月から開始する。そのため、医療情報化支援基金を活用し、2020年８月から医療機関及び薬局のシステム整備を着実に進め、2023年３月末までに概ね全ての医療機関及び薬局にシステムの導入を目指す。
（医療機関等における健康・医療情報の連携・活用）
・レセプトに基づく薬剤情報や特定健診情報といった患者の保健医療情報を全国の医療機関等が確認できる仕組みについては、2021年３月から特定健診等情報、10月から薬剤情報を確認できるようにする。さらに、手術の情報など対象となる情報を拡大し、2022年夏を目途に確認できるようにする。
・医療情報化支援基金の活用等により、技術動向を踏まえた電子カルテの標準化や中小規模の医療機関を含めた電子カルテの導入を促進するため、2020年度中に具体的な方策について結論を得る。
・処方箋の電子化について、2020年４月に改定を行ったガイドラインの内容を周知するとともに、電子化に向けて必要な環境整備を2020年度中に開始し、2022年度から環境整備を踏まえた実施を行う。
上記が現在までの日本でのデータヘルス改革、次世代ヘルスケアの導入政策となっています。
やはり、日本では、或る意味DX化の波になかなか乗れなかった結果が、マイナンバーカードの不祥事に繋がった可能性があります。 でも、少し考えてください。 確かに多々の問題点が現在のマイナンバーカードの導入に関して問題があるかもしれません。 しかし、下の表をご覧ください。 こちらの図表は、人口1万人に対してのオンライン診療の導入率と全国クリニック数となります。 確かに導入率はまだまだの所があり、数値に関しては低いですが、東京、大阪、兵庫、福岡、広島と同じくらいの導入率で、鹿児島、宮崎、長崎、大分、和歌山と並んでいます。 マイナンバーカードとオンライン診療の導入は切っても切れない大切なプロセスだと思います。
*AiDETECT株式会社自社調査
5年前ぐらいのお話になるのですが、ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）の導入が一般企業向けで始まりました。 特に昨今の金融機関での導入が目立つ形になっています。 ロボティック・プロセス・オートメーションとは、「RPAの提供する代表的な機能は、人がパソコン上で日常的に行っている作業を、人が実行するのと同じかたちで自動化する、というものです。RPAでは、人が行う処理手順を登録しておけば、人が操作するのと同じ様にユーザー・インターフェースを通じて、複数のシステムやアプリケーションを操作し、実行することができます。」 「プログラミングの素地が無い人でも直感的に設定することができ、自動化にかかる負担はさほど大きくありません。このように、従来型のプロセス自動化で必要とされてきた、長期間に渡る既存システムの変更や業務フローの見直し等を経ることなく、既存の業務を効率化できる点がRPAの最大の特徴と言えます。」*
*野村総合研究所のHPから抜粋
特に、多くの業界で人材不足が叫ばれる中、医療業界や機関も同様の課題に直面しています。 少子高齢化や新型コロナウイルス感染拡大の影響による医療・介護ニーズの多様化を受け、医療現場の負担はますます重くなるばかりでした。
そんな中、RPAツールを導入し業務改革に着手する医療機関が増えつつあります。 <Part３へ続きとなります。＞
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