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ここ最近、マイナンバーカードをめぐるトラブルが多々メディアで騒がせています。
そのトラブルの多くが事務的が原因、ヒューマンエラーとされています。 ６月６日に、岸田首相はデジタル社会推進会議で、「マイナンバーカードへの信頼確保に向け、一連の事案に関する態勢を強化し、ヒューマンエラーを防ぐデジタル化を徹底するなど対策を強化してください」と河野氏に指示しました。（６月６日、朝日新聞デジタルから抜粋）
また、2023年５月2６日で、河野デジタル大臣が異例の記者会見を発表いたしました。
デジタル庁Youtube https://shorturl.at/ahKU1
2023年5月29日の「あなたの静岡新聞」では、 "マイナンバー制度に詳しい日本総合研究所の岩崎薫里上席主任研究員は「日本はデジタル化が遅れており、法案には国民の利便性が高まる内容が多く含まれている」と必要性を指摘する。“と書かかれていました。
現在、日本社会はデジタル社会として一歩一歩近いづいているといっても過言はないと思います。 このマイナンバー制度はデジタル化を推進するための第一歩と見なされるでしょう。
私たちの生活の中で、内閣府戦略としても盛り込まれている新たな社会像があります。
それは「Society 5.0」（ソサエティー5.0）と呼ばれているものです。
初めてこの言葉を知った方もいらっしゃる方も多いとおもいます。
「Society 5.0」とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムの事をいいます。 このシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会を意味しています。
この目指すべき将来像 自動運転や医療・介護、農業、防災等、新たな社会（Society5.0）では、「インフラ※1が産業基盤 や生活基盤として重要な役割を担う」、「インフラが健全に機能している」、「災害に対して強靭である」など、インフラが新たな社会「Society5.0」を支える不可欠な構成要素となっています。
※１戦略及び計画のインフラは、インフラストラクチャー (infrastructure)の略称となっております。国民の福祉の向上や経済の発展に必要な公共施設を指し、主に公共事業として整備・維持され、社会資本として経済、生活環境の基盤 をなす施設全般の事になります。 具体的には、道路、河川、鉄道、港湾、ダム、上下水道、農業関連施設、情報通信、エネルギー関連施設などの産業基盤のほか、学校、病院、公営住宅、公園、社会福祉施設等の生活関連基盤となる社会資本の事を定義しております。
近年、自動運転や道路、河川、鉄道、港湾、ダム、上下水道、農業関連施設、情報通信、エネルギー関連施設などの産業基盤のほか、学校、病院、公営住宅、公園、社会福祉施設等の生活関連基盤となる社会資本を基に、今後2025年を目途に日本では、新たな社会基盤としてSociety5.0を目指しているといっても過言ではないでしょう。
2023年１月２６日に、内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局にて、「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP） スマートインフラマネジメントシステムの構築 社会実装に向けた戦略及び研究開発計画」を発表されました。
この政府の「戦略的イノベーション創造プログラム」には、先程記述させてもらった「Society 5.0」が基盤となっています。
この中で、また、「魅力的な国土・都市・地域づくりにおけるインフラの必要性」として、「国土・都市・地域空間とそこで展開される様々な社会経済活動を支えるインフラは多様な機能や役割を有している。Society5.0 の社会の実現に向けては、防災・減災、長寿命化、脱炭素、生物多様性保全、美観・景観、バリアフリーなどの国土強靭化に繋がる貢献とともに、well-being4、ダイバーシティ、社会的包摂性などの時代の変化に伴う社会ニーズにも応えられる魅力的（スマート）なインフラを構築し、魅力的な国土・都市・地域づくりを行っていくことが必要と掲げています。
これまではインフラ種別ごとに直接効果を発揮する機能の向上を中心に進められてきましたが、 こうした国土・都市・地域づくりを進めていくためには、多種のインフラによる複合効果やインフラが地域にもたらす全体効能、グリーンインフラなどの薄く広く効能を持つ場の機能と従来のインフラとの複合効果を発揮し向上していくことが重要である。このため、地域を包括する指標を設定し、地域が主体性をもって地域全体の状況改善を戦略的・包括的にシステマティックに図っていくことが必要である。」と記述されました。
well-being4、ダイバーシティ、社会的包摂性などの時代の変化に伴う社会ニーズにも応えられる魅力的なインフラを構築する場合、インフラの整備・管理にICT を積極的に活用し、マイナンバーカードでの被保険者資格をオンライン上で確認するシステムや、医療機関同士が医療IDを使用して患者様の医療情報を共有できるシステム等が盛んに導入されつつあります。
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